１．住宅宿泊事業者に係る制度の創設

①　都道府県知事への届出が必要
　　（年間提供日数の上限は１８０日（泊）とし、地域の実情
　　を反映する仕組みの創設）

　
②　住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、
　　騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成
　　・備付け、標識の掲示等）を義務付け　　

　　　　　　　・宿泊者名簿の正確な記載。
　　　　　　　・フロントの設置
　　　　　　　　１０人未満の場合下記の条件が備えれば、設置は不要
　　　　　　　　○　宿泊者の事故・緊急時に、その求めに応じて、通
　　　　　　　　　　常おおむね１０分程度で職員等が駆けつけること
　　　　　　　　　　ができる体制であること。
　　　　　　　　○　鍵の受け渡しがスムーズにできる
　　　　　
　　　※　宿泊させる部屋が６室以上の場合は、住宅宿泊管理業者に委託
　　　　　することが義務付けられる。

　
③　家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託
　　することが義務付けられる。
　　　※　住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者であって，自ら
　　　　届出住宅の管理業務を行うときは委託は不要となり
　　　　ます。

④　都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

　　※都道府県に代わり、保健所設置市(政令市、中核市等)、
　　　特別区(東京２３区)が監督(届出の受理を含む)・条例
　　　制定措置を処理できる

　２．住宅宿泊管理業者に係る制度の創設

①　国土交通大臣の登録が必要

②　住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊
　　事業者への契約内容の説明等）の実施と１．②の措置
　　（標識の掲示を除く）の代行を義務付け

③　国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

　３．住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設

①　観光庁長官の登録が必要

②　住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置

  　（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け

③　観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施

【住宅宿泊事業とは】
　　旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料
　　を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる
　　日数が１年間で１８０日以内とする。

　住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴
室、便所、洗面設備が備えられた施設。
　また、居住要件として、現に人の生活の本拠として使用され
ていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有
者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていること。

○　詳しくは対象となる住宅を参照　

○　詳しくは届出・登録等に必要な情報、手続きの流れを参照　

　　　１）外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案
　　　　　内をすること
　　　２）外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を
　　　　　提供すること
　　　３）外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した
　　　　　場合における通報連絡先に関する案内をすること

　　（４）宿泊者名簿について
　　　　　住宅宿泊事業者は、宿泊者名簿の備付け、下記の事項につ
　　　　いて行う必要がある。
　　　　　１）本人確認を行った上で作成すること
　　　　２）作成の日から３年間保存すること
　　　　　３）宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日を記載すること
　　　　　４）宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるとき
　　　　　は、その国籍及び旅券番号を記載すること

（５）周辺地域への悪影響の防止について
　　　　住宅宿泊事業者は、宿泊者に対し、下記の事項について書面
　　　の備付けその他の適切な方法により下記の事項について説明
　　　する必要がある。

１）騒音の防止のために配慮すべき事項

２）ごみの処理に関し配慮すべき事項

３）火災の防止のために配慮すべき事項

　　○　詳しくは管理業務の委託を参照　

１）届出住宅に人を宿泊させた日数

２）宿泊者数

３）延べ宿泊者数

４）国籍別の宿泊者数の内訳

　　　定期報告は電子システムを利用して行うことができます。

○（８）～（１０）について、詳しくは事業者の業務［２］を参照

住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、設備要件と居住要件を満たしていることが必要です。

【設備要件とは】

◆　必要な設備

届出を行う住宅には「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の４つの設備が設けられている必要があります。

◆　設置場所

必ずしも１棟の建物内に設けられている必要はない。

同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、
各建物に設けられた設備がそれぞれ使用可能な状態であれ
ば、これら複数棟の建物を住宅宿泊事業者「住宅」として
届け出ることが可能。

◆　公衆浴場等による代替はできない

これらの設備は、届出住宅に設けられている必要があり、
届出の対象に含まれていない近隣の公衆浴場等を浴室等と
して代替することはできない。

◆　設備の機能

・これらの設備は、必ずしも独立しているものである必要
　はなく、一つの設備に複数の機能があるユニットバス等
　も認める。

・また、これらの設備の浴室については、浴槽が無くても
　シャワーがあれば足り、便所については和式・洋式は問
　わない。

◆　対象となる家屋

　　　届出を行う住宅は、次のいずれかに該当する家屋である必要
　　　があります。

（１）「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」

「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、現
に特定の者の生活が継続して営まれている家屋です。

　「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋
を使用する場合は該当しません。

（２）「入居者の募集が行われている家屋」

「入居者の募集が行われている家屋」とは、住宅宿泊事業
を行っている間、分譲（売却）又は賃貸の形態で、居住用
住宅として入居者の募集が行われている家屋。

　ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反
して記載している等、入居者募集の意図がないことが明ら
かである場合は、「入居者の募集が行われている家屋」と
は認められない。

（３）「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されて
　　　いる家屋」

・「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供され
　ている家屋」とは、生活の本拠としては使用されていない
　ものの、その所有者等により随時居住利用されている家屋。

・当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の
　権限を有しており、少なくとも年１回以上は使用している
　家屋であり、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の
　新築投資用マンションは、これには該当しない。

《  随時居住の用に供されている家屋の具体例　》

・別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋

・休日のみ生活しているセカンドハウス

・転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来
　的に再度居住するために所有している空き家

・相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、
　将来的に居住することを予定している空き家

・生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家

・一般的に、社宅、寮、保養所と称される家屋についても、
　その使用実態に応じて「住宅」の定義に該当するかを判断
　する。

・「住宅」とは、１棟の建物である必要はなく、建物の一部
　分のみを住宅宿泊事業の用に供する場合には、当該部分が
　法第２条第１項に規定する「住宅」の要件を満たしている
　限りにおいて、当該部分を「住宅」として届け出ることが
　できる。

・本法において、住宅宿泊事業に係る住宅については、人の
　居住用に供されていると認められるものとし、住宅宿泊事
　業として人を宿泊させている期間以外の期間において他の
　事業の用に供されているものは、国・厚規則第２条柱書に
　おいて本法における住宅の対象から除外する。

（参考）国・厚規則第２条柱書

人の居住の用に供されていると認められる家屋として、
国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、（中略）
事業（人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除
く。）の用に供されていないものとする。

《  条例による住宅宿泊事業の実施の制限　》

　都道府県等は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の
　事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるとき
　は、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める
　基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅
　宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

 　　　特区民泊の認定件数は前月比１５％増のペースで増えており、現状
　　のペースで増加した場合、２０１８年の年末には約７,０００件にまで
　　増える見込み。

　　ＮＰＯ法人ふれあいまちむら興し塾　
　　　　　専務理事　長坂克巳     

　　　 〒270-0034 松戸市新松戸３－２２２－２０３
　　　  TEL　047-330-4421 FAX 047-344-1993

       E-mail: ls-plan@lapis.plala.or.jp　
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